額面から手取り計算

手元に届く前に、どこへ消えているか

額面はあくまで表向きの数字です。そこから口座までの間に、性質の異なる3つの控除が挟まっています。この3つを混同していることが、給与明細を読みにくくしています。

• 社会保険料は多くの場合、定率です。上限があり、それを超えると追加の負担は発生しません。課税所得ではなく報酬そのものにかかるため、各種控除を積んでも社会保険料は減りません。
• 所得税は累進です。課税所得（額面から認められた控除を引いた残り）に対してかかり、その金額を帯ごとに切り分けて、それぞれの税率が適用されます。
• 住民税はおおむね定率ですが、課税所得の出し方が所得税と少し異なります（基礎控除の額が違います）。

手取りの下にあるバーは、この3つと手元に残る額を同じ縮尺で並べたものです。多くの年収帯で人を驚かせるのは、社会保険料のブロックが所得税より大きいことです。

年収別の手取り早見表

下の表は例示ではなく、上の計算機を8つの年収で実際に走らせた結果です。独身・各種控除なしの前提なので、扶養家族がいる場合や住宅ローン控除がある場合は、これより手取りが増えます。

この表で注目すべき点が2つあります。ひとつは、手取り率が年収300万円の約80%から2,000万円の約62%まで、なだらかにしか下がらないこと。税率表の数字が示唆するような崖はありません。もうひとつは、社会保険料が年収1,500万円あたりまで所得税を上回り続けることです。「税金が高い」と感じているものの正体は、多くの場合こちらです。

欲しい手取りから、必要な年収を逆算する

家計は手取りで組み立てます。家賃も住宅ローンの返済も貯蓄の目標も、口座に入った金額から出ていきます。一方で、求人票や年収の統計は額面で書かれています。この2つを「だいたい2割引き」のような決め打ちで行き来すると、差し引かれる割合そのものが年収によって変わるため、答えがずれます。

上の計算機で「手取り → 額面」を選び、必要な月の手取りを入れてください。その手取りに届く最小の額面年収を探し、その年収での内訳を順方向の計算と同じ形で表示します。下の表は、よく探される6つの手取り目標について同じ探索をした結果です（独身・各種控除なし）。

最後の列を上から読むと、決め打ちの割合が通用しない理由が分かります。手取りを月50万円から100万円へ2倍にするには、額面を2倍にしても足りません。増やした分には平均ではなく限界負担率がかかるからです。転職や昇給の交渉で手取りの目標があるなら、まずここで額面に直し、その額面で交渉するのが確実です。

式で解かずに探索しているのには理由があります。所得税の基礎控除は合計所得に応じて段階的に減るため、段の境目を少し超えた直後は、額面が増えても手取りがわずかに減ります。「額面が増えれば手取りも増える」と仮定した解き方では、段差の手前で目標に届いている低い年収を見落とし、必要以上に高い年収を答えてしまいます。このツールは段差の手前も含めて探すので、目標に届く一番低い年収を返します。

累進課税は実際どう効いているか

税率の帯は、給与全体が入る「区分」ではありません。切り分けられた「一部分」です。195万円までが5%、そこから330万円までが10%なら、課税所得250万円の人は最初の195万円に5%、残りの55万円にだけ10%を払います。250万円全体に10%がかかることは決してありません。

だからこそ、実効負担率は必ず「到達した最上位の税率」より低くなります。所得税の20%の帯にいる人でも、所得税だけの実効税率はおおむね7〜10%程度です。上に両方の数字を出しているのは、それぞれが違う問いに答えるからです。実効負担率は「今年いくら取られたか」を、限界負担率は「来年の昇給がいくら残るか」を教えてくれます。

上限がもたらす逆転

社会保険料の上限は、一見おかしく見える現象を生みます。年収が上がると限界負担率が下がることがあるのです。厚生年金の標準報酬月額の上限を超えると、それ以上の収入には保険料がかかりません。所得税の帯が上がっていても、次の1円あたりの手残りは増えることがあります。

このツールは、その規則をあらかじめ書き込むのではなく、年収をわずかに増やして手取りの差を測ることで限界負担率を求めています。この測り方はどの制度でも正確です。日本のように、額面が1円増えても給与所得控除がその一部を吸収して課税所得が1円増えない制度でも、実態どおりの値が出ます。

昇給は実際いくら残るのか

限界負担率は%で語られますが、%を使って生活する人はいません。同じ50万円の昇給を年収別に並べ、口座に届く分と届かない分を金額で示します。

年収1,500万円の行では、昇給額の半分以上が税と保険料に消えています。ここから導かれる実務的な結論がひとつあります。高い年収帯では、額面の昇給よりも、課税されない形の待遇——確定拠出年金の掛金、社宅、通勤手当の非課税枠——のほうが実質的な価値が高くなる場合があるということです。額面で比較すると、この差は見えません。

含めていないもの

この種の計算機は、どこかに線を引かなければなりません。このツールは所得税・住民税・社会保険料の3つに線を引き、使った数字を「計算に使ったすべての数字」にすべて開示しています。含まれていないのは次のとおりです。

• 扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除、医療費控除などの各種所得控除
• 住宅ローン控除やふるさと納税などの税額控除
• 企業年金・確定拠出年金の掛金
• 健康保険組合ごとに異なる実際の保険料率
• 賞与にかかる異なる源泉徴収率

これらはいずれも実際の手取りを数%単位で動かします。使った税率をすべて表示しているのは、どの前提を自分で補正すればよいかが分かるようにするためです。計算過程を伏せたまま金額だけ渡すことはしません。

使いどころ

これは計画のための概算であって、申告書ではありません。2つの求人の条件を比べる、昇給が限界負担率を経ていくら残るかを見る、腑に落ちない給与明細の当たりをつける——こうした用途には十分に向いています。何かを申告する用途には向いておらず、あなた個人の事情も把握していません。それらについては、国税庁の公式ツールか税理士をご利用ください。